寄稿エージェント：松枝 愛子
今回は、 経理や財務のポジションでキーワードとなる、国際会計基準によるM&Aへの影響をご紹介したい。
経理実務への影響は、担当する中で理解することができると思うが、他の会社からの企業評価等にどのような影響をもたらすのかといった視野の広い知見を理解する一例にしたい。
国際会計基準の実務的な影響とは
固定資産の耐用年数や、研究開発に関連する取り扱いなど、経理的な違いに加え、その企業の実態を把握するための企業価値評価や株価変動にも影響することになる。
特に、のれんに関する取り扱い等は企業価値評価上の重要項目であり、理論だけではなく実務としても検討される内容である。
企業価値評価の実務において考える
国際会計基準ではのれんが非償却となるため、 M&Aを行った場合の企業価値算定で足し戻しを行う必要がある。
このようなのれんによる取り扱いの違いによって、負ののれんによる見かけ上の利益上昇などにも影響が出る。
原則的には、その企業の評価は単一であるべきであり、体系基準等を踏まえた計算が行われることにはなるが、現実には株価等の指標はどちらの会計基準を採用するかによって有利になったり不安になったりすることがあり、納税額への影響も当然存在する。
国際会計基準導入の必要性とは
国際会計基準によるメリットというのは大きく2つが挙げられる。
1つは上述したように、企業の見え方としての修正である。会計基準導入の大義名分はいるものの、株価や納税額等は事業運営に影響及ぼす数字であり、 その部分の見せ方で大企業であれば数十億円〜数百億円のインパクトを残す場合もある。
2つ目はグローバル化に伴う会計基準導入である。海外支店や海外企業の買収などを行った場合に、適切な会計を行うために、国際会計基準の必要性が出てくる場合がある。
そのため、今後より グローバル化が進み日本国内だけで成立する事業が少なくなればなるほど国際会計基準を導入できるまたは経験のあるような人材の市場価値が高まっていくと予想される。
今回は国際会計基準を、 事業運営やM&Aの観点から影響を検討した。これらは非常に入門的な内容ではあるが、経理的な視点以外での会計基準に対する考察を進める一助となれば幸いである。