寄稿エージェント：白石 拓也
不動産市場を主戦場とするスタートアップの台頭はますます本格化している。
今回は注目を集めるPropTech企業をご紹介するとともにこれからの日本国内の不動産市場の動向も予見していきたい。
不動産市場の魅力と可能性
市場規模も大きく、技術による革新性も多くある不動産業界は、非常に魅力的と捉えられており、PropTechという言葉が生まれるほどスタートアップにとって重要な市場になっている。
日本国内の商習慣で見ても、重要事項説明や鍵の受け渡しなど業務的な改善性も大きく、また住宅価値の算定など不透明な部分もまだまだ残る。
AIなどの最新技術は、これらの問題を解決する可能性が大いにあり、実際にアメリカでは新しい不動産取引のやり方がスタンダードになりつつある。
注目のPropTech企業
ZORCと呼ばれる注目企業の総称があり、それぞれの企業は時価総額1000億円以上のユニコーンとして成長を続けている。
直近では上場を果たした企業も増えてきており、今後はスタートアップ界隈で注目されているだけではなく、生活の中に浸透する当たり前のサービスとして広がりつつある。
今回は簡単ではあるが、ZORCビジネスモデルを紹介し、海外での不動産取引のスタンダードを感じていただければと思う。
Zillow「不動産ポータル企業」
・アメリカ全土で1億件以上の不動産データベース
・物件価格査定ツール「Zestimate」を運用
・オンラインプラットフォームにて不動産の売買が可能
・Zillow OffersにてZillow自身で不動産を買取し再販
Opendoor「オンライン買取再販業」
・iBuyerのパイオニア
・独自AIによるオンライン不動産価格査定
Redfin「不動産ポータル+自社仲介」
・通常3％の広告掲載費用を、1％で提供
・エージェントによる自社内完結型の不動産売買モデルを持つ
・MLS（日本版REINS）と連携し、最新物件の情報リストを提供
Compass「高級特化の不動産プラットフォーム」
・ラグジュアリーマーケットに特化
・顧客とエージェントを繋ぐ独自プラットフォーム
・データドリブンなレコメンド機能
このように、極端に異なる商習慣になっているわけでは無いものの、オンラインが前提になっていたり、省力化することによって費用や利便性の面において改善されているという傾向にある。
またAIやデータの活用により、取引自体の適正化にも積極的に取り組んでいる。
海外のトレンドから日本市場を予見する
日本でも、AIやVRによる不動産業界の変革が進んでおり、海外のトレンドから考えた際に、よりオンラインで直接やり取りするようなプラットフォームが増えてくることが想定される。
日本国内ではSUUMOがプラットフォームとして不動の位置を作っているものの、今後査定機能や取引の利便性から新しいプラットフォームが台頭する可能性も考えられる。
今回は海外で注目を集める不動産スタートアップを紹介しながら、直近の不動産業界トレンドのイメージを持っていただくことを目的とした。
直近でも、不動産出身者がPropTechの企業に転職する事例も多くなっており、ご自身のキャリアの方向性の相談や、市場感を情報収集したいなどお気軽にご連絡いただければ嬉しい限りである。